保険積立金の評価

このケースは、取引相場がない株式の評価をするに当たって、決算期が７月。その年の１２月に自社株贈与する際に、１２月の贈与日で仮決算を組んだ数値で計算するのではなく、直前期末の決算を採用して評価する場合において、保険の「解約返戻金の額」を保険会社に教えてもらう時、贈与日なのか決算日なのかというご質問ですから、答えは、「決算日」です。
一方、精度が高い「贈与日での会社の仮決算を行い、これを用いて評価をする場合」は、「贈与日の解約返戻金の額」で評価という結論になります。この原理としては、支払保険料（月払いなら８～１２月）の分だけ現預金が減り、その支払額の近似値で解約返戻金が増えることになります。他の勘定科目でも同様なイメージでの計算になります。