個人資産を有効的に活用する方法について

ご相談ありがとうございます。

文面を拝見する限り、税務面では「小規模宅地等の特例」や「居住用家屋の譲渡特例」、「空き家譲渡の特例」あたりの特例をどう使うかが、ひとつのポイントになりそうですね。
ご兄弟もいらっしゃるようですので、税金対策ばかりに目を向ける訳にはいかず財産承継全体の設計図ありきで考える必要もありそうです。

生前の相続対策に強い税理士にご相談なさるのがよいと存じます。
また、ご家族のご状況やライフスタイルに応じて、最適解は異なりますので、ご相談は非常にプライベートなものになります。公開された相談サイトよりも個別相談の方が適切と存じます。

ご留意いただきたいポイントとして、相続税専門の税理士の中には、お亡くなりになった後の申告業務や手続き周りに特化している事務所も多くありますので、生前の相続対策にも対応してもらえるか事前にご確認いただいてからお問い合わせいただくのがよいと存じます。

ご相談の流れとしては、以下のようなステップを踏むことが多いと思います。
1.ヒアリング
　まずは、御相談者様のご不安に思っていること、大事にしたいこと、リタイア後の家計の状況、相続後の理想の家族像などについて伺います。

2.財産診断、対策の方向性の提示
　ご相談者さまの財産の状況を調査させていただき、相続税の見込み額、納税資金の十分さ、遺産分割の難しさ、リタイア後の経済的な豊かさなどを診断させていただきます。また、今後とるべき相続対策の大まかな方向性を提示させていただきます。

3.詳細シミュレーション
　不動産の法人化など影響の大きな相続対策をご検討の場合は、効果を事前に測定するために詳細なシミュレーションをお勧めしています。

4.相続対策の実行
　関係する皆様が納得する対策案が整ったら、順次相続対策を実行するためのご支援をいたします。