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「家族信託」とは?制度の概要とメリット・デメリットを解説!

相続税の増額などによって、自分の死後の相続に不安を覚える人は多くいます。それに加え、高齢化が進んでいることで、今後はますます相続関連の知識は重要になってくるでしょう。

そんな中で注目されているのが「家族信託」と呼ばれるものです。あまり聞きなれない方もいると思いますが、今回はこの「家族信託」という制度について解説します。

目次

家族信託の概要

家族信託とは、財産管理や資産継承の一手段のことを意味します。信託には大きく分けて事業者やその道のプロに資産の管理・運用を任せる商事信託と、家族や親族に資産の管理を任せる民事信託があります。このうち、家族に信託を依頼するものの総称を家族信託と呼んでいるのです。

従来、信託といえば資産を預かる受託者側として信託銀行などの事業者を想定するのが一般的でした。しかし、高齢化社会が進むにしたがい、事業者などに依頼をするような営利目的の信託ではなく、確実な資産の継承のみを目的とした家族信託という方法が注目されるようになってきたのです。イメージ的には家族信託はより保守的な考えに基づいた方法といえるでしょう。

信託を行う意味とその理由

銀行などに資産を預ける場合の商事信託、今回のテーマでもある家族信託、他にも投資信託など、信託という言葉はさまざまなところに使われていますが、そもそもこの信託とはどのような意味なのでしょうか?

まず押さえておきたいのは、ここで取り上げている家族信託の意味での信託と商事信託や投資信託などの信託では意味がまるで異なるということです。

商事信託や投資信託では、資産を預ける委託者が個人的な判断のもと、資産の運用を主な目的として営利的に預けることをいいます。しかし、家族信託ではこのような営利性は前提にありません。家族信託が主な目的とするのは、あくまでも適切で確実な資産継承です。

例えば、既に高齢である委託者に子どもがひとりいて、その子どもが障害者である場合を考えてみましょう。この場合、自分の死後に適切な資産継承が子どもになされるかどうかが委託者としては心配なわけです。そんなときに、自分の信頼できる特定の家族に対して事前に資産を信託し、資産の管理をお願いすることで適切な財産管理が行われることを目的としているのです。

家族信託のメリット・デメリット

家族信託で心配されるのが、受託者の財産の流用がないか?という点ですが、これは法律上の契約に基づいて行われますので心配はいりません。いくら受託者とはいえ、他人ですので、委託者が存命のうちに契約書を交わして、その契約に基づいて財産の管理が行われるようになっています。

また、銀行などの事業者に信託する場合には、高額な費用が発生しますが、家族信託にはそもそも運用を目的としていませんので、このような費用の発生はありません。この他にも、成年後見制度を補うことができるという点もメリットのひとつとして挙げられます。

一方、デメリットとしては、家族信託に対応できる専門家が少ないことです。家族信託の制度は平成19年にできたばかりなので、まだまだ認知度も低く、相談できる専門家が不足しているのが現状です。

また、家族信託という制度そのものには節税効果が一切ありません。あくまで財産管理の新しい方法として活用するものです。相続税対策を目的とされる場合には、税負担が重いと感じることもあるかもしれません。

おわりに

家族信託は、まだ新しい制度でもあり、高い専門性が求められます。進める際には、専門家とよく相談して行いましょう。

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