郵貯の取引履歴

　回答します

　税務調査であっても、調査期限（不正等がある場合）の７年までしか、照会する権限はなく、また、反面調査先である郵便局のデータがない書類を調査するのはできないと考えます。

早速のご回答、ありがとうございます。

今回は相続の税務調査に関してですがやはり同様な解釈で宜しいでしょうか？

　　回答します

　　現在は「相続税精算課税制度」という仕組みがあり、相続税の申告に過去の「贈与」の情報も含めて調査できると聞いています。
　　その分、通常よりも長い期間の取引や状況を調査できると考えられます。
　　
　　また、反面調査先が保管していない資料を確認することはできないと思いますが、その間に税務署内において蓄積した資料などがあればそれらにより、調査を進めると思います。
　　具体的な税務署の調査できる範囲などの内容までは分かりません。