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相続税がかからない人 税務署は調べて調査するのか?

昨年、母が亡くなり(父は離別)、姉二人と私の3人で遺産を分割しました。3人が各々計算して、財産額が基礎控除以下だったので、相続税の申告はしませんでした。姉の一人が念のため、税理士事務所に相談したら、同じことを言われたので、申告しませんでした。

そこでお聞きしたいのが、タイトルのとおり、相続税がかからない人でも税務署は、被相続人、相続人の遺産や過去の通帳(お金の動き)を調べるものなのでしょうか?
また、相続税がかからない人に対しても税務調査は行われるものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

税理士の回答

ある程度、調べているものと推定します。
ただ、相続税の申告は、相続のある件数のうち、およそ8%です。

9割以上の者には、関係ない税金です。
一応、亡くなった者の登記の状況、株取引の状況等の一部は税務署に報告が上がります。マル優等を設定していればその情報などは自動的に税務署に集まりますが、現在、障害者等に限られていますので、ほとんどの預金情報は自動的には税務署に集まりません。
しかし、私が調査立会した相続税の申告の中には、遺産規模から見て調査はないだろうと思っていたのに、相続人の名義預金(相続人の所得の状況から見て、不相当な高額な預金)を調べてから調査があった案件がありました。

相続人が相続税がかからないと思っても、税務署の考えでは相続税がかかるだろうと思われる場合もありますから、税務調査がないとはいいきれません。

国税庁の使命は以下の通りです。
「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」
その任務として一部抜粋しました。
国税庁は、適正・公平な課税を実現するため、 イ 関係法令を適正に適用する。ロ 適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては的確な調査・指導を実施することにより誤りを確実に是正する。ハ 期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより確実に徴収する。以上があります。
また、国税通則法第74条の3では「相続税法の規定による相続税又は贈与税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者・・・」
つまり、「納税義務がある者又は納税義務があると認められ者」とありますので当然調べるものと思料します。
蛇足ですが、ごく稀ですが、相続人に知らされていない財産が実際に存在することもあります。

長谷川先生 北原先生

教えて頂きありがとうございます。 相続税がかからない人でも税務署は、調べたり、調査が場合によってはあるということ覚えておきます。ありがとうございました。

納税者の立場は税務署の調査内容が不明な部分もあり、不安もありますが、このような形(税理士ドットコム等)で質問して不安を少しでも解消しておくことは大事だと思います。

北原先生

更なるアドバイスありがとうございます。

分からないことは1人で悩まず、すぐインターネット等を利用して解決しましょう。現代はすごく便利な時代に突入しています。

本投稿は、2019年11月09日 12時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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