コインパーキングに接した私道の持分の評価

結論から申し上げますと、評価額ゼロでの申告は一定の合理性があるが、事前に税務署と協議するのが無難です。財産評価基本通達24の趣旨は、不特定多数が通行する私道について、相続税の課税対象としないことにあります。国税庁の質疑応答事例では「商店街等に出入りする行き止まり私道」を例示しており、コインパーキングが「商店街等」に含まれる可能性は十分考えられます。

ただし、問題は「通行の程度」と「不特定多数性」です。5台中2台の利用であり、コインパーキング利用者が主である点が、税務署の判断で争点になる可能性があります。そのため、土地評価明細書を作成し、ゼロ評価の根拠を示した上で、事前に税務署へ相談することを推奨します。争いを避けるためにも、実際の通行状況の証拠（写真・契約内容）を整えておくとより安心です。

増井先生、ご多忙にもかかわらず、丁寧にご回答くださり、誠にありがとうございました。大変勉強になりました。
「通行の程度」と「不特定多数性」は、当該２台分の駐車スペースに駐車している車を観察し、記録することで判断材料とできるのではないかと存じますので、定点観測を行い、申告期限までの複数の日、それもなるべく多くの日に、駐車中のクルマを写真撮影してみようと思います。

月ぎめ駐車場への通路となっている私道で不特定多数性を否認された公表裁決事例がありました。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/85/16/index.html

結果的に、おおむね特定の利用者ばかりですと厳しいかもしれませんが、定点観測をしてみないことには始まりませんからね。