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相続時精算課税制度を利用したあとの相続分割協議やり直しについて教えてください

障害を持つ父親が無年金者で、老人ホームに入所してますが、費用はその子供達になってます
金銭的にかなり負担になっており、子供達兄弟が生活苦になっている状況です

父親の生活保護を申請する上で、財産の持ち家がネックになりました
現在、兄弟が住んでいます

質問は
父親から兄弟達への持ち家の名義変更をする場合の、相続時精算課税制度を利用することの後の問題です

相続時精算課税制度を利用して、生前に父親から兄弟2人のうち、兄に全て父親の家と土地を贈与した場合です

①父親が他界して、相続が発生した時に兄に贈与されていた家と土地を持ち戻して、改めて分割協議することは可能でしょうか?

②もしくは、相続発生してから数年経過したあとでの、財産分与のやり直しはできるのでしょうか?

③これらの質問は、登記も含めて相続の一環としてならば、相続税の控除を受けれると考えてました
逆に贈与と捉えられてしまうなら、大きな金額の贈与税が発生してしまうので、生前のうちからしっかりと先を見据えて財産分与を考えなければならないと思いました
実際は相続扱いでしょうか、贈与扱いでしょうか?

税理士の回答

以下にコメント記載いたします。
①相続時精算課税を利用して贈与する不動産は、贈与後はお兄様の財産になりますので、お父様が亡くなった際に、お父様の相続財産にはならず、遺産分割協議の対象にはなりません。
②上記①と同様です
③相続時精算課税は、お子様たちに財産を生前で贈与し、相続が発生した際に、民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算上、相続財産に持ち戻して相続税の計算・精算を行う制度となっています。生前贈与を行いやすくするため、2500万円までの贈与は非課税とし、2500万円を超える贈与は、超える額に対し20%で課税される制度です。贈与ではありますが、相続発生時に、相続税で精算(贈与時に納税した贈与税を相続税額から控除)しようとする制度です。

以下国税庁サイトもご参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

兄弟か住んでいるとはいえ、父親の財産を無償で取りあげ、生活保護を受けるのは、人気お笑いタレントが、親族の面倒を見ず生活保護を受けていた事案のような感じですから、本来ならば、父親の財産を現金化して、なお足りなければ生活保護があるべき姿かと思いますが、そこは置いといて、相続時精算課税とその後について、検討します。

相続時精算課税制度は、20歳以上の推定相続人等に対し、贈与した財産を相続のとき取得したものとみなして課税する代わりに、贈与時の課税は2500万円を超える分の20%にとどめる制度です。
行っているのは、贈与です。

生活の資本等の贈与は、特別受益に入りますから、父親が特別受益として持戻し計算をすることを明確に表示していた場合は、分割協議することができます。(改正民法は、持戻し計算をすることを明確に表示しているケースに限られます。)
ただし、贈与は贈与ですから、残った相続財産で持戻し計算が可能かどうか検討する必要はあるでしょう。
残った相続財産で持戻し計算ができない場合、遺留分の侵害があれば、法律上は不足分の金銭の請求できますが、その時点で支払能力があるかが問題です。

すでに行った贈与は取り消せません。残っている相続財産が相続の対象で、特別受益は考慮しますが、後は、金銭での清算です。

そもそも、相続時精算課税は、過大な贈与税を発生させないための制度です。行っていることは贈与なので、なかったものとしてのやり直しはできません。

ありがとうございます
生前贈与をして名義を変更して(登記)、相続を迎えた後、家や土地の名義変更(例えば、とりあえず兄名義にしてたものを兄弟共有名義に変更すること)は、相続の一環にはできずに贈与になるということですよね?

やり直しはできませんから、同意して行ったのなら、そのとおり贈与です。

ありがとうございます
よくわかりました

本投稿は、2019年11月12日 15時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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