元国税局職員の芸人による「相続税の基礎控除が下がった理由と相続バトルに勝つテクニック」 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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  1. 元国税局職員の芸人による「相続税の基礎控除が下がった理由と相続バトルに勝つテクニック」

元国税局職員の芸人による「相続税の基礎控除が下がった理由と相続バトルに勝つテクニック」

元 国税局職員 さんきゅう倉田です。初めて会った人に「面白い話して」と言われた時にする話は「年金の話」です。

数年前より、小金持ちたちが意識するようになった税金が「相続税」です。なぜ意識しているかというと、基礎控除が下がって、相続税の対象となる人が増えたから。税率も変わり、総合的に増税されたわけです。

この改正のときに、ぼくは床の間のダルマに目を入れ、自宅の屋根の上から餅を蒔きました。

相続税の基礎控除はどれくらい下がったか?

具体的にどのくらい下がったかと言うと、5,000万円+法定相続人×1,000万円だったのが、3,000万円+法定相続人×600万円になりました。

6掛けです。

相続財産3,600万円~9,000万円くらいの人を中心に、不要だった相続税の確定申告と納税義務が発生することになりました。

お金持ちではなく、貧困層でもなく、圧倒的多数の中所得者層に影響を与える改正ということで、各メディアではあれでもかこれでもかと、鬼の首を取ったくらいの熱量で報道されました。

でも、なぜ改正されたのか、どうしてこの控除額に設定されたのかは、周知されません。「増税になった」という情報だけでは、政府や財務省、国税局への不満が募るだけではないでしょうか。

なぜ相続税の基礎控除額は下がったか?

さんきゅう倉田が財務省筋に確認したところによると、「昔の水準に戻した」との回答をいただきました。

どういうことかというと、ぼくが生まれた33年前の相続税の基礎控除は、2,000万円+400万円×法定相続人の数で、最高税率も75%と、現在と比べても国民に厳しい制度となっていました。

バブル期に入り、地価高騰が起きると、絶対的な保有資産の価値は変わらないのに、相続税の納税義務が発生する人が増えることになりました。こりゃいかん、ということで行われたのが、昭和63年の抜本改正です。

基礎控除は、4,000万円+800万円×法定相続人の数に、累進税率も引き上げられ、実質的な減税となりました。その後も、平成4年、平成6年、平成15年と改正され、控除額の引き上げや累進税率の変更が行われます。

バブルは弾けてから、月日が経ち不動産価格は下落したにも関わらず、基礎控除の引き上げなどは行われません。再び、こりゃいかん、ということで、今回の改正に至ったのです。

だから、決して中所得者層からも取っていこうという心持ちではなく、あくまで今までが相続のイージーモードであっただけなのです。

銀行口座が凍結されたときの対処法、教えます!

ここからは、現役の銀行員に聞いた相続バトルに勝つテクニックを。

死亡すると、銀行口座が凍結されてしまいますので、残された家族は亡くなった方の通帳・印鑑を使って、預金を引き出しに奔走します。少し知識があって、機転が効くならばそうするのは当然です。

しかし、その方法で下ろせることもありますが、銀行側は、電話連絡があったり、新聞で死亡を確認できれば、5分以内に口座を凍結してしまいます。こうなると、法定相続人でも単独で預金を引き出すのは難しくなります。

そんなときのために、遺言書で遺言執行者の指定を行うと良いそうです。遺言執行者であれば、単独で出向いて預金の引き出しに対応してもらえます。

財産が少なくても遺言書は書いておくこと!

また、亡くなった方と折り合いが悪かったり、執行者の指定を忘れてしまった場合も、預金を引き出せる可能性が0ではありません。

法定相続人のひとりが単独で銀行の窓口を訪ね、預金を引き出したい旨を伝えると、大抵断られます。そこで、執拗に粘り続けると、帰るように促されます。

そこで、「訴えます。預金を引き出す権利ありますよね」などとごねると、引き出しに応じることがあるそうです。もちろん、戸籍謄本で法定相続人であることを確認した上で、法定相続人分のみの引き出しになりますが、対応してくれるかもしれません。

これは、銀行や担当者によって取り扱いが異なりますし、今年の初めに行われた改正で、対応が厳しくなっていますので、参考程度に活用していただけると幸いです。

財産が少なくても、必ず遺言書を書きましょう。末尾に記した相続について言われることのあるこの言葉を見れば、遺言書の必要性を理解していただけると思います。

「99%の相続が、争続になる」

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