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住宅取得資金贈与非課税制度と相続時精算課税制度について

平成27年度中に住宅の購入を検討しています。
祖母から1500万、父母から1500万ほど資金提供するとの話がありました。
「住宅取得資金贈与非課税制度」は平成27年省エネ住宅の場合、1500万まで非課税となるとのことなので、祖母からの資金をこの制度を利用し、父母からの資金は「相続時精算課税制度」を利用するというのは可能でしょうか。
「相続時精算課税制度」を利用すると暦年課税制度が利用できない、贈与者がなくなった場合にさらに贈与を受けた場合、先に受けている1500万も含めて2500万を超えたら贈与税を支払うという認識でいいのでしょうか。またこの制度を利用する際に申告等しないといけないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

住宅取得資金贈与非課税制度と相続時精算課税制度について

平成27年度中に住宅の購入を検討しています。
祖母から1500万、父母から1500万ほど資金提供するとの話がありました。
「住宅取得資金贈与非課税制度」は平成27年省エネ住宅の場合、1500万まで非課税となるとのことなので、祖母からの資金をこの制度を利用し、父母からの資金は「相続時精算課税制度」を利用するというのは可能でしょうか。
「相続時精算課税制度」を利用すると暦年課税制度が利用できない、贈与者がなくなった場合にさらに贈与を受けた場合、先に受けている1500万も含めて2500万を超えたら贈与税を支払うという認識でいいのでしょうか。またこの制度を利用する際に申告等しないといけないのでしょうか。よろしくお願いいたします。



私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです

さて、ご質問についてですが
Q父母からの資金は「相続時精算課税制度」を利用

可能です。(「相続時精算課税制度」の要件に該当している事)

Q> 「相続時精算課税制度」を利用すると暦年課税制度が利用できない、贈与者がなくなった場合にさらに贈与を受けた場合、先に受けている1500万も含めて2500万を超えたら贈与税を支払うという認識でいいのでしょうか。

その通りです。

Qこの制度を利用する際に申告等しないといけないのでしょうか。

申告と届出が必要です

詳細については
「相続時精算課税制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
をご覧ください。

では、参考までに。

本投稿は、2015年05月11日 11時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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