令和６年以降の新しい相続時精算課税制度について

こちらの「みんなの税務相談」のサイトは、納税者がお悩みになられている会計・税務に関することについて、そのお悩みの解決を目指して税理士が回答をさせていただいているところです。
学術的なことや政治的なことなどを議論する場ではありません。
SNSを利用されるのがよろしいかと存じます。

なるほど。先生は私の質問文の「改良」・「改悪」と言った単語が価値判断を含んでおり、政治的な議論であると思われたのですね。であるならば、私はそれを意図しておりませんことを明確に申し上げておきます。今回の質問は私自身の政治的スタンスの表明でもなく、世論に訴えかけるものでもございません。
法改正の前後で「税金がより安くなる」「税金がより高くなる」という客観的な事実を「改良」「改悪」と端的な言葉で申し上げたつもりでしたが、誤解を招きましたことをお詫び申し上げます。

私がお聞きしたかったのは、
「従来の暦年贈与を選択している場合に『相続開始前３年間の足し戻し』の対象になるような家族が、来年以降に新しい相続時精算課税制度を利用して年間１１０万円の非課税枠内で毎年生前贈与を受けた場合、相続開始前３年間の贈与分は相続財産に足し戻しはしなくてもよいですか？こういった条件に限った場合、今後は暦年贈与よりも、新しい相続時精算課税制度を利用することにより、納める相続税額は減少しますか？」
ということです。

今後は、こういった場では、自身の悩みの解決のために質問をさしあげていることが誰にも明確に分かるよう注意致します。個別具体的な疑問であることが分かりやすい言い回しに致します。

「従来の暦年贈与を選択している場合に『相続開始前３年間の足し戻し』の対象になるような家族が、来年以降に新しい相続時精算課税制度を利用して年間１１０万円の非課税枠内で毎年生前贈与を受けた場合、相続開始前３年間の贈与分は相続財産に足し戻しはしなくてもよいですか？こういった条件に限った場合、今後は暦年贈与よりも、新しい相続時精算課税制度を利用することにより、納める相続税額は減少しますか？」
→110万円は正確には非課税枠ではないのですが、概ねご相談者様のご理解のとおりで差し支えないかと存じます。
　少なくとも税負担が減少するのは事実です。

新しい相続時精算課税制度を利用することにより、従来の暦年贈与での「３年間の足し戻し」さえも回避できるわけですから、仮に「亡くなる日の前日」に１１０万円を贈与されたとしても、それを相続財産に足し戻す必要はなくなるわけですよね？
→こちらも、おっしゃる通りになります。
　贈与日が相続開始日の前日ともなれば、贈与が成立しているのか否かをかなり厳しく見られると思いますが…

ご回答ありがとうございます。
来年以降の一家の節税対策に役立てたいと思います。