相続税、特に孫への代襲相続、2024年法改正前後での暦年贈与と相続時精算課税制度の関係について
孫への代襲相続、相続時精算課税制度等についてご相談いたします。
高齢（90歳）の母からの今後の相続についてです（父はすでに死亡）。
子（相続人）として、私（長男 以下「私」）と姉（長女）がおりましたが、姉が今年（R5）母より先に死亡しました。姉には2人の子供（以下「孫Ａ」「孫Ｂ」）がいます。
母の資産は 預金4200万、不動産2400万、生命保険1600万 の計8200万です。
「孫Ａ」「孫Ｂ」には、姉死亡前に、それぞれに暦年贈与としてＲ４に300万（贈与税19万支払済），Ｒ５に110万の累計410万の贈与を行っています。
母が今後2、3年のうちに他界するとして、
質問①法定相続と控除
法定相続人・割合は「私」1/2＝4100万、「孫Ａ」1/4＝2050万、「孫Ｂ」1/4＝2050万。
基礎控除3人で4800万、生命保険控除3人で1500万の合計6300万が控除 でよろしいでしょうか
質問②相続税の課税対象額
課税対象額は下記アイのいずれか、または別の計算になるのでしょうか？
ア）資産8200万－控除6300万＝1900万
イ）孫Ａ・Ｂが法定相続人となったことで、暦年贈与分410万×２人＝820万が「持ち戻し」となり加算され、8200万－6300万＋820万＝2720万
質問③孫への相続時精算課税制度活用
ア）「孫Ａ」「孫Ｂ」について、Ｒ６から、暦年贈与に代えて「相続時精算課税制度」による年110万の贈与を行うことは可能でしょうか。
イ）これは「持ち戻し」対象となるのでしょうか。
ウ）相続時には暦年贈与分410万が「持ち戻し」されるのでしょうか（孫ひとりあたりの相続総額が2050万+410万＝2460万となる？）
質問④「私」への相続時精算課税制度活用
ア）「私」へ、Ｒ６から「相続時精算課税制度」により年110万の贈与した場合、相続時に「持ち戻し」対象となるのでしょうか。
イ）「私」については、資産の1/2を相続すれば、贈与＋相続の総額は4100万となり、2500万を超えます。このとき、2500万を超えた分は贈与税扱いとなり20％（＝320万）の贈与税相当分を支払うことになるのでしょうか？
⑤その他、上記ケースについて注意点があればご教授ください。
税理士の回答
川村真吾
質問①よろしいです。質問②ア）です。質問③ア）可能です。イ）ならない。ウ）ならない。質問④ア）ならない。イ）相続時にかかるのは贈与税でなく相続税です。
川村先生、早速の回答ありがとうございました。
質問4のイ）について、再度お尋ねさせてください。
相続時精算課税制度で何かが2500万を超えると超過分に20%の税がかかると雑誌等で読んだのですが、何が超えると20%課税されるのでしょうか。贈与の累計なのか、贈与累計と相続の合計なのでしょうか？
例えば、令和6年に「私」が相続時精算課税で母より110万の贈与を受け、翌令和7年に母他界で相続発生の場合、110万は相続税対象から控除、持ち戻しにもならず、他界時に受けた相続財産に対して相続税を払うのみ、になるのでしょうか。
また、令和6年に「私」が3000万の贈与を受け、翌令和7年に母他界で相続発生の場合は、2500万を超過した500万に対して20%の贈与税と、他界時の相続財産に対する相続税を支払うのでしょうか。
川村真吾
3000万ー2500万-110万に対して20%の贈与税を払い、他界時の相続税から控除できます。
ありがとうございました。相続時精算課税制度で20%加算課税されるのは、2500万を超えた贈与分に対して、ということですね。よくわかりました。
本投稿は、2023年12月25日 23時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
