相続税の債務控除について

このケースでは、R7.2相続開始で、令和６年分固定資産税が未払、かつ、令和７年の固定資産税がR7.1.1現在の所有者に課税されることが確定しています。
結果として、相続税の債務の記入においては、令和６年の第４期目と、令和７年の全期分が、未払租税公課として債務計上（遺言でない場合は、遺産分割協議書に組み込むべき相続人が負担すべき債務）すべき金額になります。

早速ご回答頂きありがとうごさいました

お役に立てて良かったです。コメントありがとうございます。

国税ＯＢ税理士です。
坪井先生の回答と債務控除については同じですが、所得税の準確定申告での経費計上は、亡くなった日までですので、その分の経費を削らないといけません。
準確定申告の税金について、相続税の計算において債務控除額が変わってきますので、（金額は小さいですが）所得税は修正申告を行ってください。