相続時精算課税制度利用のデメリットについて

「母に対する相続時精算課税制度の届け出をした場合は、母からの暦年贈与は受けられなくなる」というのは正しいのですが、相続時精算課税制度を適用している場合であっても、相続時精算課制度の適用上、お母さんからの毎年の生前贈与のうち110万円までの金額はなかったものとして計算することになっています。つまり、2,500万円を超えるかどうかあるいは相続財産に加算するかどうかは、110万円を超える部分の金額だけで計算することとなります。
このため、相続時精算課税制度を利用するメリットは大いにあります。

要するに、最初の部分ですが、『2,500万円とは別枠で暦年贈与（110万円）もそのまま使える』ではなく、『毎年110万円までの金額は、贈与税及び相続税の対象とはならない』とするのが正しいことになります。
よって、暦年贈与とは異なり、「遡って7年分の贈与を相続時に相続財産として加算する」こともなくなることとなります。

土師税理士、ご回答ありがとうございます。追加で質問があります。

相続時精算課税制度を利用した場合、年間110万円まで贈与税は非課税になるが、相続税は発生するので、相続時にこれまでの贈与税非課税分も相続財産に加算する。というのは明らかに誤りでしょうか？
正しくは、『相続時精算課税制度を利用した場合でも、年間110万円までは贈与税も相続税も非課税になり、贈与税非課税枠内の贈与であれば、相続時に相続財産に加算しない』という事で間違いないでしょうか？よろしくお願いいたします。

令和５年までと、令和６年以降を比較すると分かりやすいと思います。
◎令和５年まで
①精算課税を選択すると、暦年課税の基礎控除110万円が受けられない、暦年課税に戻れない
②精算課税は、少額でも精算（相続財産に加算）する
③同様に、少額でも毎年期間内に申告

◎令和６年以降
①改正なし、同じ
②精算課税に新たに基礎控除110万円ができた
これにより、110万円以下は精算（相続時に加算）しない
2,500万円の特別控除が減らない
③同様に、110万円以下は申告不要

なお、以上は贈与者と受贈者の組み合わせごと。

相続時精算課税制度を適用した場合には、毎年110万円までの金額は贈与税の課税対象にも相続財産に加算することもしないということになっています。
このため、相続財産には加算しないことになります。
「そうしないと暦年課税の方が圧倒的に有利となる」ことのへ配慮です。

相続時精算課税制度でのデメリットは、内容に間違いがあっても実質的な時効がないことですね。（相続の時に間違いがあれば是正を行う）
暦年課税は、仮に間違っていても6年経過すれば、修正することができなくなります。

皆様ご回答ありがとうございました。
相続時精算課税制度を利用すると、年間110万円までは贈与税も相続税も非課税になるんですね。理解出来ました。ありがとうございました。