個人が法人に対して有している債権の放棄について

1 債権放棄は可能ですが、他に同族の株主がいると、みなし贈与のリスクがあります。
2 法人は債務免除益を計上しますが、繰越欠損金があれば、相殺できます。

文面から分かる範囲内でお答えいたします。

１、贈与税との関係もありますが、個人が債権放棄する際にも上記の貸し倒れの要件が必要になりますか？

この場合は債権放棄する旨の文書を会社に差し入れれば可能かと思います。

個人で債権放棄した場合は、当然、法人の方では、債務免除益を計上すればいでしょうか？

会計処理はその通りになります。

２、法人に繰り越し欠損金があった場合、上記の債務免除益と相殺は可能でしょうか？

期間内（平成30年3月31日までに開始する会計期間に発生したものなら9年、4月1日以降に発生したものなら10年）のものでしたら相殺は可能です。

ただし、他の株主がいる場合、株式の価値があがるので、その他の株主に贈与税が発生する可能性があります。この点はご留意下さい。

お役に立ちましたでしょうか。

「貸し倒れの要件」は法人が保有する債権を貸し倒れ処理するときのものですので、今回のご相談では全く影響ありません。
相談者様の貸付債権を消滅させるには、相談者様が会社に対して債権放棄通知書を差し入れて、会社が次の会計処理を行うことで実行できます。
(借方)借入金　×××　(貸方)債務免除益　×××

上記の債務免除益は会社にとっては益金となりますので、法人税等の課税対象になります。
しかし、債権放棄した事業年度が赤字であったり、税務上の繰越欠損金がある場合には、その欠損金等の範囲内であれば法人税等の負担は回避できます。
上記の一連の取引に関して必要書類を整備して会社で適正な会計処理を行っていれば、否認されることはありません。弊社のお客様でもよく行っています。

但し、お二人の先生方からご指摘がある通り、債権放棄することで会社の株価が上がることが考えられます。会社の株主が相談者様一人であれば問題ありませんが、他にも株主さんがいらっしゃる場合には事前に専門家にご相談のうえ実行されることをお勧め致します。

DESを実施し、資本に振り替えてしまうのも一案ですね。この場合、出資時の時価等、いくつか論点がありますので、実施の際には事前に税理士への相談が必須となりますが。
貸付金が株式に代わり、株価の価値は債務超過に近ければ、株価の評価額も少額でしょうし。均等割り等増加する場合もありますので、全体を見ての判断となりますが、選択肢の一つとしまして。

ご丁寧な回答ありがとうございました