「相続時精算課税」と「小規模宅地等の特例」の適用について

小規模宅地等の特例は、相続又は遺贈により取得した宅地が対象であり、贈与（相続時精算課税による贈与を含みます。）には適用されません。したがって、母の相続が発生し、その宅地を相続により取得した場合に、要件を満たせば改めて小規模宅地等の特例の適用を検討することになります。

「相続時精算課税」を贈与に利用した場合は、「小規模宅地等の特例」による相続税の減額（不動産評価額80%減免）を重複して利用できない

などとよくネットなどでわざわざ説明がされていますが、ごく当然のことです。
相続時精算課税制度は2500万円の贈与額までは贈与税を課さない代わりに相続時の課税額に加算するという税務上の制度です。
一方、相続時精算課税贈与でも暦年贈与でも生前に贈与という法律行為が完了しており、相続により取得するわけではないのですから、小規模宅地の特例が適用できないのは当然のことなのです。