相続税の障害者控除について

私も、ご相談者様の税理士の意見を支持します。
それで、障害者控除の適用を受けられると考えます。

税務当局が順守すべき通達の文言のとおり、医師の診断書により、相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められる者である場合は、障害者の税額控除を適用することができます。

ご回答ありがとうございます。
父の主治医の先生が１月３０日時点のカルテを確認して、病院所定の診断書を
記載する、そして、そこに医師がこのように記載すればよいのでしょうか。

精神障害者３級に該当する程度の障害がある。

２０１８年１月３０日時点。

この診断書を税務署に持っていき、手帳と同時に見せれば、
税務署は相続税の障害者控除を認めるものなのでしょうか？、

こんな簡単な手続きで大丈夫なのか？と不安になり質問いたしました。

税務署で質問したときはそれで大丈夫と回答されましたが、

申し訳ないのですが、このような認識で間違いないか、ご回答お願いします。

これでよろしいと思います。
こんな簡単なとおっしゃいますが、医師の診断書は重い意味を持ちます。

ご回答ありがとうございます。
こんなに簡単なものでいいのでしょうか？と僕自身書いたのは
次のような理由があります。

精神保健福祉手帳（障害者手帳）を通常取得するのは、手帳申請のための診断書を
市町村の役所からもらい、それを医師が細かく書き、そして、その診断書を出し、
都道府県の精神保健福祉センターというところで審査し、それで
初めて手帳がもらえるものだからです。
場合によっては３級にも満たないという理由から却下されることもあります。

障害者手帳の等級に該当するか否かは医師が決めるものでなく、
医師の診断書を元に精神保健福祉センターの専門の部署が判断するものと知っているからです。

それに対し、医師が２０１８年１月３０日時点いわば祖母が亡くなった当時、
父が障害等級３級に該当する状態であったと診断書に記載してもらい、
それを税務署が見て、OKするという点、
こんなに簡単で良いものなのかと僕自身思ってしまったからです。

ただ、税務署さんもこのようにおっしゃっていましたし、
２人の税理士さんのご回答を見る限りでも、
僕の解釈は間違いない、ということがわかり
安心しました。

父にこのように回答されたこと、伝えようと思います。
ありがとうございました。

お返事ありがとうございます。
祖母の相続開始時点で、お父様が、現在と同様の障害が認められる旨の医師の診断書で障害者の税額控除が可能です。

ご回答ありがとうございます。
手続きの方法はとてもよくわかりました。
今後もよろしくお願いします。