貸付用土地の小規模特例適用について

回答１
一般的な開業届と同じです。不動産の貸付業の場合、屋号はないのが通常です。
回答２
申告期限の10か月以内に分割協議がまとまらない場合、「申告期限後３年以内の分割見込書」を当初申告書に添付します。

回答の続きです。
回答３
相続人２名がアパートを１棟ずつ相続し、相続人のそれぞれが貸付事業を継続して行う場合には、200㎡までの特例の適用はあります。
回答４
相続して、次の相続が３年内に起こった場合ですが、「現行法上では」貸付事業用宅地の特例は適用可能です。

早々にご回答頂きまして有り難うございます。
追加になりますが最後の確認でご教授願います。
被相続人の廃業届けの事業継承先は
ABの両名を記載すれば宜しいですか？
ABの青色申告届けの所得の基因となる施設には分割協議書ができるまで記載できませんが、相続開始1ヶ月で提出する時はアパート名を記載しなくても宜しいのでしょうか？
再度のお手数になりますが宜しくお願い致します。

廃業届の記載ですが、承継先は相続人両名としておけば問題ないと思います。
アパート名は承継後に変更されるケースもあるので、廃業届への記載は不要だと思います。