低額相続に関しての申告

「相続税未満の申告」という言葉や制度は聞いたことがありませんので、そのような考えは存在しないと思います。
相続で財産を取得する場合には、「相続税の基礎控除額」という非課税枠が設けられており、遺産の総額がその金額以下の場合には相続税が課税されない仕組みとなっています。
・相続税の基礎控除額：3000万円＋600万円×法定相続人の数

従って、ご相談にあります、「子供4人が100万円未満の相続を受けた」としても、相続する財産の総額が上記の基礎控除額以下であれば相続税はかかりませんので、相続税の申告も必要ありません。

また、相続で取得する財産（遺産）は相続税の課税対象となるだけで、所得税や住民税はかかりませんので所得税等の確定申告は必要ありません。

相続税には「ここまでは相続税はかからない」という基礎控除額があります。
基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人数）です。
ご質問者様の場合、基礎控除額は5400万円で、相続財産の総額のほうが少ないため相続税申告納税は不要です。
また、相続財産を取得しても所得税などの申告納税は必要ありません。

国税庁HPを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_4.htm

相続税未満とは相続税の基礎控除額未満ということであれば、税務署への申告は不要です。

ご回答ありがとうございます。
今回相続の件で弁護士に料金を支払って面談相談をしました。
一応、ネットでも個人で相続の事に重点を置き調べてから相談（金額と時間がかかるので初歩的な事は省略したかったので）しましたが、申告は必要と言われ。。。
相続税もないはずですし、固有の財産にも税金はかからない金額ですし、遺産は所得にもならない状態とあらかじめ調べての回答でしたのでそんな事があるのかと質問させて頂きました。
多額な遺産ではないので申告はないと思っていましたが、何か抜けていたのかと思い相談しました。

準確定申告の申告と勘違いでしょうか？

故人は年金生活であり、４００万以下。
それ以外の収入も収入を取れる不動産もないですし、年金以外の収入もないです。
３月の申告は個人で終わらせていますが、医療が高額であり還付金を申請するなら自己申告は必要になるかと思いますが（高額医療で返って来ているものがありますが）死後以降の支払いは確定申告外であり、その前日までのが対象になるとありました。
これについては、税務課となりますがここまでで何か見落としている事がありますか？

先にご回答しましたとおり、全相続財産が基礎控除額以上の額でなければ相続税申告納税は不要です。
弁護士の中には、相続税申告について詳しくない者もいますので、税理士に相談することをおすすめします。
準確定申告についても、申告が必要というわけではなさそうですね。

ところで、「これについては、税務課となりますが」とはどういう意味でしょうか。
また、先ほどの「相続税未満」という言葉はどこからのものでしょうか。

ありがとうございます。
税務課となるとは、実際に準確定申告が必要なのかを確認したいのであれば直接税務課に確認しないといけないのか。
との、個人の感覚と
相続税未満とは相続税が応じる金額未満という事を省略しての言葉でなるべく長くならないような文言で相談をしたかったので、個人感覚で省略した文言となります。
弁護士の相談は一般の方にはあまり馴染みのない事で時間も決まっていたため後から思い返して、何か見落としていたのか？
ネット情報しか得ていないので本質は違うのかと思い税理士の方へ相談となりました。
ご回答下さり感謝致します。

所得税の準確定申告は税務署の担当ですので、市区町村の税務課ではありません。
ご不安であれば、税務署にご確認ください。
最初にご回答したように、全相続財産が5400万円以下であれば相続税申告納税は不要です。
弁護士の回答によりかえってご不安になったということですね。