老人ホームの場合の　小規模宅地について

小規模宅地の特例は「相続又は遺贈により取得した財産」が対象となりますので、法定相続人でなくても遺言で取得する場合には適用可能です。
叔母様が介護認定（要介護３は全く問題ありません）を受けており、介護保険法または老人福祉法で定める所定の施設に入所されていた場合には、叔母様が施設に入所する直前に居住されていたご自宅が居住用の場所とみなされます。
従って、叔母様に配偶者がなく、他に同居していた親族もなく、また施設入所後に誰も居住しておらず、相談者様がご自身及び配偶者様名義の住宅に過去3年間居住していなかった場合には、叔母様のご自宅は特定居住用宅地として小規模宅地の減額の特例が適用できると思われます。
宜しくお願いします。

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

平成26年1月1日以降、小規模宅地の特例は、入院している方と同様に、老人ホームに入居している方についても、対象とされることになりました。
条件は、以下の通りです。
①要介護認定、または要支援認定を受けていた方が、老人ホーム等に入居
②叔母様が老人ホームに入居された後、空き家か、あるいは叔母様と生計を一にしている家族が住んでいて、他人に貸していない

気になる点、についても回答申し上げます。
>要介護認定の等級で受けられる受けられないに違いがあるのか
・・・等級は関係ありません。
>法定相続人でない私が遺贈でもらうことにより受けられるのか
・・・遺贈でも受けられます。
>介護付有料老人ホームは対象になるのか
・・・叔母様の入居されている老人ホームが、下記に該当すれば、対象になります（恐らく対象になるのではないかと思いますが、確定的なことは申し上げられませんので）。
・ 老人福祉法に規定する認知症高齢者グループホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム
・ 介護保険法に規定する介護老人保健施設
・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イの有料老人ホームを除く。）

過去3年以内に、ご質問者様名義、あるいは奥様がいらっしゃれば奥様名義の住宅にお住まいでなければ、小規模宅地の特例の適用が受けられるものと思われますが、小規模宅地の特例は、受けられる受けられないで大きな差が出ますので、申告の際は税理士に相談してください。

お二方の先生本当にありがとうございます。

管轄の市のホームページみると老人保険法29条の施設一覧に載ってましたので大丈夫だと思います。

あとすみません。追加で申し訳ないのですが、
老人ホームへ入る直前まで、叔母は、夫の妹（義理の妹）も一緒に自宅に住んでました。かつては3人で住んでしましたが、夫死去後は2人です。
叔母が生活を見ていたようです。叔母の老人ホーム
入居後しばらくしてから、別の賃貸マンションに移り住んでいます。結果叔母の自宅は入居の後しばらくしてから空き家になっています。

この状態でも適用に影響ありませんでしょうか？

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

最初に申し上げた条件の②をご覧ください。
②叔母様が老人ホームに入居された後、空き家か、あるいは叔母様と生計を一にしている家族が住んでいて、他人に貸していない


とありますので、叔母様の義理の妹さんが、「生計を一にしている」家族かどうか、を判断する必要があります。

相続税法には、「生計を一にしている」かどうかを判定する規定はありませんので、所得税法の規定を準用いたしますと、

所得税基本通達2－47（2）に、「親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。」とあります。

つまり、叔母様と、叔母様の義理の妹さんが、明らかに独立した生活を営んでいる、と言えない限り、「生計を一にしている」ということになります。

したがって、小規模宅地の特例は、適用されるものと考えられます。

先生本当に何度もありがとうございます。
優秀な先生にご回答いただけましたこと感謝申し上げます