相続に関わる申請書の職業欄について
親の相続の手続きを個人で行っており、申請書に職業欄があります。私は直近で会社を退職しているのですが、家族に言えず会社名、役職を直前のものを伝えてしまいました。これにより、家族に私が無職であることが判明する、もしくは何か問題が生じることはあるのでしょうか。また、相続手続き(税務署に提出するもの)に会社名や役職はなぜ必要なのかご教示頂けますと幸いです。
税理士の回答
相続税の申告において相続人の職業欄を記載するのは他意はございませんが、相続税の財産明細の中に家族名義預金が漏れていないかというチェックの参考資料とすることはあります。具体的には相続人の個人所有の預金が年齢や職業等から不相応な額(例えば数千万円)を持っている場合にその資金は本人の給与や事業で構成されたのか、それとも被相続人からの贈与や単なる名義貸しで構成されているのかといった具合です。通常は会社名までは申告書には記載はしませんし、家族が知り得ることはないかと考えます。しかし、今回の事例では直近のご本人の通帳をチェックした際に退職金が入金されていたり、給与の入金がなくなっていることに税理士から質問をされることはあるかもしれません。その際には家族には言わないでほしい旨は伝えられた方がよいかとは思います。
相続に関わる申請書とか相続手続きとは相続税申告書のことでしょうか。
それとも被相続人の準確定申告書や事業を引き継いだ場合の青色申告承認申請書などのことでしょうか。
ご返信ありがとうございます。相続税申告書だと思います。私自身が手続きを行なっている訳ではないので、詳細が分かりません。
相続税申告書の職業欄は、会社員とか無職とか大まかなもので構いません。
空欄でも、退職後に会社員と記載したからといっても税務署に指摘されることはありません。
お二方共ご丁寧にご説明頂き、ありがとうございました。感謝申し上げます。 安堵致しました。
本投稿は、2020年04月29日 14時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。