遺贈による不動産の売却について

土地建物を売却したときの譲渡所得の計算において、売却物件の取得費が不明な場合には、譲渡価額の５％を取得費（概算取得費）とする特例があります。
物件の取得日が昭和27年12月31日以前であり、且つ、購入価額が不明な場合には自動的にこの概算取得費を使うことになります。
また、取得日が昭和28年1月1日以降で、且つ、購入価額が不明な場合には、この概算取得費を使うこともできますし、他の合理的な方法（市街地価格指数を使って取得価額を推定する方法）で取得費を算定することも可能です。

ご相談者様のケースがどちらに該当するかによって、取得費の算定方法が異なってきますが、仮に５％の概算取得費を使う場合には次に様な計算になります。
なお、叔父様が取得された日が5年超前を前提としますのでご了承ください。
（譲渡費用として仲介手数料が15万円かかったと仮定します。）
① 収入金額：500万円
② 取得費：500万円×5％＝25万円
③ 譲渡費用：15万円（仮定）
④ 譲渡所得：①－②－③＝460万円
⑤ 税金：460万円×20.315％＝93.4万円（所得税、復興特別所得税、住民税の合計）

市街地価格指数を使った他の方法で算定する場合には、叔父様の取得日と、物件の所在場所と地目が必要となりますので、もしおわかりでしたら、再度、ご投稿頂ければと思います。
宜しくお願いします。

服部先生様

お世話になります。
市街地価格指数

全く知りませんでした。

大変勉強になりました。

有り難うございます。