子供（成人）の住宅用土地購入にあたっての相続時精算制度について

1.2.下記、国税庁HPを参考にしてお子様とよく話し合ってください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

3.特に相続時精算課税制度による贈与額を加えた相続時の相続財産額が基礎控除以下で相続税がかからない方には有効です。
あるいは、節税にならなくてもお子様が土地購入資金として利用できるという面では有効です。
さらに、一般的に贈与税率のほうが相続税率よりも高いですが、被相続人が相続税率のほうが高くなるいわゆる資産家であれば有効です。
なお、一度、制度を選択すると暦年贈与に戻すことはできません。
他に相続人がいた場合、特別受益として遺産分割で争いにならないようにしなければなりません。

4.節税面で制度の利用が有効でなければ、親子間で消費貸借するという方法もあります。

ご回答ありがとうございます。
追加の質問で誠に申し訳ございませんが、
1．アドバイスのございました　親子間での消費貸借　とは、貸借契約書を交わして、常識的範囲ないの利率と返済金（月単位とか）、返済期間を設定することになるのでしょうか。
2．購入した土地を親子共有名義にする。土地購入については、本人と親で出し合うことになるので、共有名義して、子供がその土地に自宅を建てる方法は、いかがでしょうか。その場合、使用契約とか土地使用料とかはどう考えておけばよろしいでしょうか。
3.上記1，2と相続時精算制度と、3つのどの方法が一番メリットがあるのでしょうか。

いろいろ伺いまして誠に申し訳ございませんが、アドバイスをよろしくお願い致します。

1.そういうことです。
2.名義と資金負担の割合を一致させてください。
親子間ですので、使用貸借でかまいません。
3.親の財産額など詳細が不明ですので本サイトで回答はできません。是非、お近くの税理士に相続シミュレーションを依頼してください。

早速のご回答、誠にありがとうございます。非常に参考になりました。
また、
1．ご回答2項の、「使用貸借」とは、どういった内容にしておけばよいと言うことでしょうか。
2．相続時精算制度ですが、
①　例えば、今回は父親から子供に支援について、相続時精算制度を利用して申告する。
別途、今後、母親が同じ子供に支援した場合、それも今回利用する相続時精算制度（父親から子供）の対象となるのでしょうか。また、対象とならない場合は、暦年贈与の110万以下無税は適用されると考えてよろしいのでしょうか。
②　相続時精算制度を利用した時、支援を受けた方に最悪の事態が発生した場合、どのようになるのでしょうか。支援を受けた方の相続人として、「配偶者」、あるいは、「その子供。支援する側からみれば、孫」になると思いますが、どちらが引き継ぐことになるのでしょうか。

あれこれ聞いて誠に申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。

1.ネットで使用貸借契約書の文例を検索するとヒットしますので参考にしてはいかかでしょうか。
2.①相続時精算課税制度は父母それぞれで適用できます。
申告届出が必要です。
②受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合にはその相続人（配偶者・子）が引き継ぎます。
詳細はお近くの税理士に相談してください。

素早くそして丁寧で分かりやすい回答を誠にありがとうございました。
ベストアンサーにさせていただきます。
本当にありがとうございました。