贈与を受けた年に死亡した場合の納税について

①令和３年１２月までに、仮の相続税の申告を行う。同時に「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出する。
→相続税の申告は、相続人間で争いがある場合においても、相続開始の日を知った日から10ヶ月にしなければなりません。仮に申告するという考え方は違うかと思います。
　また、ご相談者様はご理解のとおり「相続時精算課税選択届出書」をご提出していただければと思います。

国税庁HP: 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4302.htm

②相続時精算課税制度の適用を受けた「贈与税」を納付する。
→相続税で精算されますので、贈与税の申告も納税も必要ありません。
　相続税の申告は必要です。

③相続税が確定したら、「相続税」から②で既に納めた相続時精算課税に係る「贈与税」相当額を控除した額を税務署へ申告し、還付等を受ける。
→上記のとおり贈与税は納めませんので、贈与税額控除の適用はありません。

④最終的に納めるのは、「相続税」で計算した金額である。
→ご相談者様のご理解のとおりです。

早速のご返答ありがとうございます。修正しましたので、見ていただければ助かります。
①（私は生前贈与のみで、相続による遺産は全くないが）令和３年１０月までに、相続税の申告を行う。同時に「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出する。
②期限までに、①で申告した相続税を納税する。
③相続財産が確定したら、修正申告を行い、②で既に納めた税額を控除した額の還付を受ける、又は追加納付をする。
以上のような認識でよろしいでしょうか。

すべてご相談者様のご理解のとおりです。
相続時精算課税適用財産は、相続により取得したものとみなされるため、相続税の申告が必要となります。

なお、贈与税の負担はかなりの額になりますが、相続時精算課税制度の選択をせずに歴年課税の贈与税の申告のみで済ませるという方法もあります。

ありがとうございます。
こんなに早く的確なご回答がいただけるとは思っていませんでしたので、とても嬉しいです。
助かりました！！

お役に立てて何よりです。
ベストアンサーをありがとうございます。