顧問税理士はいつから必要？
会社員としての副業として、１人合同会社（会社への副業の発覚を防ぐために役員報酬をゼロにする予定）を設立し、健康食品の物販事業を始めることを考えています。年間の売上高は約100万円を見込んでいます。現在、他の副業として外国為替取引と動画配信で年間約100万円の収益があります。今回の法人設立に伴い、これらの収益も法人に組み入れる方針です。
法人運営に関する知識はまったく無く、物販の売上も見込みづらい状況です。この状態で顧問契約を結ぶことは可能でしょうか？また、その他に良い提携やアドバイスがあれば教えていただければ幸いです。
税理士の回答
この状態で顧問契約を結ぶことは可能でしょうか？
可能か不可能かで回答いたしますと、可能になります。
法人化する際のサポートもしてくれますし、法人の申告は個人の確定申告に比べると難易度が全く異なりますので、法人化する際はむしろ税理士は必須かと思います。
ただし、売上が少ない場合ですと税理士費用だけで利益が飛んでしまう可能性がありますので、法人化のタイミングについても考えてみた方が良いかもしれません。
本投稿は、2024年01月12日 20時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
