顧問弁護士契約料を年払いでなく毎月払いに変更し経費で処理したいのですが

弁護士と顧問契約を締結します。
当方、合同会社です。弁護士から、顧問料は年払いで12万円の請求（契約）としていますが、高額のために毎月払いにしてもらえないかと思います。
ここで、毎月払いにしたほうが、毎月の損金として処理できるような気がするのですがいかがでしょう？創業したてなのでキャッシュフローもまだ確立していません。単月度で急激な支出は大きすぎます。
税理士の先生方からご賢察いただき、当該弁護士にはどのようにお話させていただいたらよろしいでしょうか？（税務上のメリットを主張したいと思います）また、他の法律事務所にお伺いしたら結構、月払いが多いようです。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

弁護士報酬は、毎月払いであっても年払いであっても、役務提供を受ける対応月の顧問料がその月の経費となりますので、会社の経費（損金）になる時期は同一になります。
したがって、税務上のメリットを理由に交渉するのは無理があると思います。
弁護士や税理士の顧問料は月払いが一般的ですので、ここは素直に月払いに変更して欲しいとお願いするのが宜しいかと思います。
私の知る限りでも、ほとんどが月払いだと思います。
宜しくお願いします。

本投稿は、2015年08月18日 06時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。