税理士　情報提供料

あり得る契約だと思いますが、何の情報提供の対価でしょうか。

税理士が行う「情報提供」が、単に取引や契約の仲介・斡旋にとどまる場合、その対価として金銭を受け取る行為は税理士法第25条の「名義貸し・周旋等の禁止」に抵触するおそれがあります。税理士業務とは、税務代理・税務書類の作成・税務相談などの「税務に関する行為」に限定されており、それ以外の商取引に関わる報酬の授受は職業倫理上も厳しく制限されています。
したがって、成功報酬型の情報提供料契約を締結する場合は、税務顧問契約等とは明確に切り分け、「一般的なマーケティング支援」や「セミナー・紹介制度」として透明性の高い枠組みを整えることが不可欠です。