不動産の使用料の支払調書、貸付の斡旋手数料の支払調書について

家賃支払先が法人の場合、不動産使用料支払調書は家賃本体を除き、礼金・更新料等のみ対象です。
あっせん手数料は別調書で、年間15万円超ごとに提出が必要です。

不動産使用料支払調書の記載内容
法人の家主に対する家賃は提出対象外のため、調書作成時は礼金・更新料のみを「区分」（更新料等）・「支払金額」欄に記載し、家賃を併記する必要はありません。
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提出範囲の15万円判定も、礼金・更新料等の合計額のみで判断（家賃は含めず）。消費税等は原則含むが、区分明瞭なら除外可です。
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貸付あっせん手数料支払調書の提出
契約時・更新時に不動産屋へ支払う手数料（例: 仲介手数料）は、すべて「不動産等の貸付けのあっせん手数料」として対象で、年間同一業者に対し15万円超なら調書提出が必要です。
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提出は「契約時のみ」ではなく、その年中の全手数料合計で判定（更新時分も含む）。法人・個人事業主（主業務が賃貸仲介でない場合）が支払った場合に義務発生します。
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作成・提出の注意点
eLTAXで法定調書合計表と併せて翌年1月31日までに提出。調書控えを受取人に交付。
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不明点は国税庁タックスアンサー（No.7441・7443）確認か税務署相談をお願いいたします。会計ソフト（freee等）で自動生成可能です。
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