税務調査時の顧問税理士事務所の対応につて、

この膨大な額に対して訴訟を起こしたいくらいですが、

金額が具体的に書かれていないので、イメージし難いです。
通常ミスであれば、重加算税ではなく、過少申告加算税です。
膨大な額とは、大体いくらぐらいなのでしょうか？

顧問税理士事務所からは、今まで会った事も無い嘱託の税理士の資格のある人物が来て、日常隔月で当方に来ている担当職員と、上席の職員２名で、税理士の指示のもと、関係帳簿を調べて、いろいろな実態調査と資料を作っていました。


税務調査って、税務職員が行うものです。
「税理士の指示のもと、関係帳簿を調べて、」の部分、違和感があり過ぎです。そもそも、どこを調べるのかは税務職員が決めることです。

税理士事務所との信頼関係が壊れたと思うなら、顧問契約の解消も考えるべきかと思うけど、お客様の思い込みもあるような感じがします。
私が受けた税務調査で、調査の方向性を誘導したことはないし、そんなことができるとは思えません。

ご回答ありがとうございました。文字数制限の関係で詳細が書き込んでありませんでしたが、年商６０００万円前後、総括表には３年分修正で、所得税、重加算税、過小申告加算税、延滞税、消費税、合計で、約2,030,000円です。これにこれから地方税も来るんですよね？　　（収入計上漏れ：480万円くらい、売却計上漏れ：205万円くらい、予在庫金属記帳漏れ56万円くらいでした。）　ご指摘の思い込みや感情的部分を差し引いても、担当税務署職員は、事実資料作成の上での最後のまとめ、総評はしていきませんでした。　「そんなことができるとは思えません。」と言われる通りです。　前回の税務調査では、是認であったことと、今回の税務調査を受ける前の連絡でも、「一日で終わります。単なる経費の内容についての調査で終わると思いますので気軽に受けてください」と言う事前の担当者からの電話連絡でしたが、結果は惨憺たるものでした。　　隔月での訪問での担当者たちの業務内容は、今回の結果からどういう考え方をすればいいのでしょうか？　やはり、最後は経営者自らの自己責任という事でしょうか？　残りの顧問契約料も払いたくなくなりました。　正直」悔しいという感情しかわいてきません。　稚拙な相談ケースで申し訳ありません。　余談ですが、後日税務調査立ち会い出張費などの請求書が送付されてきましたが、・・・・結果からすると、支払い拒否できませんか？

最初の相談文で、「廃品関係を処分した～」との文であったため、この部分は数万円～十数万程度と思っていたが、480万円？
これ現金取引なんですが、通帳を通さない。
それとも、売却計上もれ205万円ですか。

あと、事情も知らない外部の人が言うのはどうかと思うが、どんな資料を渡していたか気になります。

領収書が整理されず山のように渡された、通帳は説明もなくそのまま、現金出納帳は付けていない、だと、今回のような感じになってもやむを得ないかもしれないけど、そこのところが気になります。

事業主側に過失がなく、税理士側のみの過失だと、余分に負担する重加算税、過少申告加算税、延滞税は損害賠償の対象にはなります。
今の契約が終了した後、契約を更新するかは理由不問だから、更新しなければ良いだけだけど、早期に契約を打ち切るには、理由が必要。
でも、税理士側も過失があると思っているなら、交渉もありだと思う。調査立会出張費は、ナシにしろとか。

再度のご回答ありがとうございます。480万円程度は、カード決済以外の元金取引の収入の項目での計上漏れ、205万円は、廃品金属売却の関係各社からの聞き取り調査後の結果、振り込み以外の現金書留送金分の一部、予在庫の金属の計上漏れは、関係各社への預け分を年末末日段階での報告に基づいてリストと、金属量と時価額相場での金額の総括を会計事務所へ送付して担当者が元帳に載せるのを、確定申告時に忘れた結果です。　領収書は、月ごとにまとめて事案ごとの説明書きメモをつけて送付したり、担当者が来た時の渡しておりますが、アウトソーシングで別の子会社に仕分けをしてもらいそれを担当者が元帳に載せる方式です。日計表は毎日作成して月ごとにコピーを月ごとに、わたす。通帳もコピーして全部をアウトソーシングの子会社に送る方式です。
ご指摘いただいた内容を今一度考えまして、今後の対応を考えます。相談に乗ってご回答いただきありがとうございました。