顧問料などの上限について
顧問料の上限についてなのですが、法人会社が本業でトレーディング（自己資金のみの場合）
例えば、日本国内株式、仮想通貨（それぞれ海外含む）を短期売買（1~7日の期間）で取引（年間2000回以上）した場合、下記のケースでも売上高（つまり利益がでた部分のみ売上高となるのか）に入るのでしょうか？
もし以下のケース①または②の売上高320万？が売上高として該当する場合税理士様の顧問料などの報酬料が膨大の金額になってしまうのではないかと疑問に思いご相談させていただきました。
①当日300万買い→当日~7日以内に300万で売却または290万で売却＝売上高290万売却
②当日300万買い→当日〜７日以内に320万で売却＝売上高320万？または20万
税理士の回答
税理士の顧問料は。あくまで、契約によります。
契約がない場合には、契約を結んでください。
そうすれば、安心できるでしょう。
回答いただきありがとうございます。
契約によるので上限はないとのことなのですね。
また顧問料は売上高によって変動するかと思うのですが、上記の質問させていただきました内容の場合、その他の業種と異なり、一般的な売上高の変動による顧問料の料金はあてはまらないとの認識でよろしいでしょうか？
いいえ、顧問料の金額は、売上高で、決まるのでは、ありません。
契約の内容によります。
ご理解ください。
そうなのですね。
ありがとうございます、助かりました。
本投稿は、2021年05月23日 12時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
