業務委託契約書の収入印紙について

「請負契約書」であれば第２号文書に該当しますが、この「請負」とは、当事者がある仕事の完成を契約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約するものであり、労務の供給により発生するものがここでいう仕事となっています。このため、建築・製造などの有形的なものに限らず、保守・警備などの無形的なものも含まれます。
したがって、この警備業の業務委託契約書は、自動更新の定めがあるものの、「2022年11月11日～2023年11月10日までの1年間」を契約期間とし、「警備員1名に付き金16,000円(税別)×契約期間中の土日祝の日数」を契約金額とする第２号文書に該当します。
また、この契約は継続して行う請負契約であり、３か月を超える契約期間の定めがあることから、第７号文書にも該当します。
そこで、第２号文書と第７号文書のいずれにも該当する場合には、
「記載金額のあるものは第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定される」こととなっていますので、契約金額のある当業務委託契約書は第２号文書に該当することとなります。