税務調査は本当に任意？
当サイトの他の方の質問を見て次のように学びました。
私自身は、調査など受けることを想定しない庶民ですが、何かの間違いで
調査を受けることとなった場合に備えて質問させて頂きます。
・税務調査＝任意という建前で、回答拒否すると罰則あり。
強制調査と違い黙秘権も認められない。
税務調査では「どこの銀行にいくら預金がありますか？全部挙げてください。」
という質問もして良いとも読みました。（こんな質問、本当にありですか！？）
しかし、私も含めて、別に悪巧みするほどの資産のある身分ではないけど、
プライバシーの意識はある人も多いと思います。
富裕層（資産２億円超かつ年収２０００万円超の人？）はそもそも個人財産目録の
申告義務があるので回答義務があるのは理解しますが、そうでない一般庶民でも、
自分の預金先や預金額のすべてを答える義務があるのでしょうか？
税務調査分野対応のプロとして活躍される税理士として、顧客が私みたいに
プライバシー重視する一般庶民のとき、上記のような質問にどう対応するよう
サポートされますか？
税理士の回答
藤本寛之
税務署も税務調査の目的に従って質問検査権を行使する必要があります。
よって、生活口座を含めてすべての銀行口座について質問し回答を求めることは任意調査の場合にはできません。
実際、私が立会した税務調査の場面においてすべての銀行口座について回答する旨の質問があった際にそれを拒んだという例もあります。この場合は資産運用のために開設した口座についてはすべて回答しました。
本投稿は、2018年02月25日 11時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
