税務調査対象者が高齢である場合

相続税の申告は、税理士の方がされたのでしょうか？
税務申告においては、税務調査となった場合、実績として9割程度の方が過少申告等追徴の対象になります。これら実負担を軽減する観点、また、実際の調査対応といった観点からも税理士の方に主導して頂くのが宜しいのかと存じます。

申告内容、及び、税理士の方が税務署に実態はこうだ、説明資料はこうで、といったことが、申告から関与していれば概ね実情は把握されているでしょうから、税務署として税務調査の対象と選んだ趣旨等把握され、それに対して、十分な説明等出来れば同席は不要となる場合も無いとは言えません。

通常、高齢の方で調査対応の負担が有る、という場合、それを避けるために、書面添付等、概況を説明し、税務署の立場に立って、彼らが確認したい事項等をクリアにすることによって対応することもあります。

ただ、今回は次善の策となりますので、まずは、身近な税理士の方に現状をご相談し、申告書等含めて善後策をご検討されるのも一案かと存じます。

本来は、納税者本人の同席が必要ですが、ご質問のような特別な事情があれば、税理士による代理人のみの税務調査もあると思います。
具体的には、税務署の質問事項を税理士が聴取し、後日、納税者本人に税理士が確認し、税理士が税務署に回答する流れになると思います。