税について

　自ら申告をしなければ、税務署もなかなか把握することは難しいです。
　ただ、投書等から把握することも多々あります。

法定調書の提出義務に該当する取引は、税務署への報告義務があります。
該当しなければ、報告することは有りません。

No.7401　法定調書の種類
[平成29年4月1日現在法令等]

　法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。
　現在は、59種類の法定調書があります。

ゲームを売った個人は生活用動産で非課税のため、税務署が把握することはないと思います。
繁盛している飲食店などがあれば、チェックしていると思いますが。

税務署が掴める機会としては税務署が電気屋等に税務調査に入った時が考えられますが、電気屋等が全ての人の住所や氏名を控えていないと、全てを把握するのは難しいと思います。