税務調査の修正申告期間

更正の期間は、原則５年です。
しかし、この原則には例外があります。
それは、「偽りその他不正の行為」があった場合は、７年間遡ることができるのです。
【国税通則法第７０条第４項（旧５項）】
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、
若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての
更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において
生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を
提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額についての更正は、第１項又は前項の規定にかかわらず、
第１項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限
又は日から７年を経過する日まですることができる。

ありがとうございました。
最初に調査期間は直近の３年という説明があったのですが、国税側で5年に変更する手続きがなされるのでしょうか？

　更正・決定の除斥期間、更正の請求期間が、改正されています。
一般的には、5年となっています。

平成２３年度税制改正により、国税通則法の改正が行われましたが、それに伴い、更正処分は原則として法定申告期限から５年間に延長されました（改正前は３年間）。５年間に延長されるのは、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税（所得税、相続税、消費税等）となります。
　なお、法人税については改正前も改正後も５年間です。
　例外として、偽りその他不正の行為があった場合、更正処分の期間は７年間となります。

仮装隠蔽の事実がなく、重加算税でなければ、3年程度と思います。

ありがとうございます。
過去にいったん税務調査を受けた期間を修正申告対象期間に含めるのは問題ないのでしょうか？
過去に調査を受けた期間で指摘されずに問題なしと判定された期間を今更してきするのはおかしいのでは？という抗弁は通用するのでしょうか？

再調査できる権限かあるので、抗弁は難しいと思います。

「国税通則法等の改正（税務調査手続等）」について
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h27/nozeikankyo/index.htm

ありがとうございます。リンク先ですが、「所得税法等の一部を改正する法律」となっておりますが、法人税調査においても同様なのでしょうか？
また、「再調査の前提となる前回の調査の範囲を実地の調査に限ることとされました。」とは具体的にどういうことでしょうか？

・法人税調査も含まれます。
・行政指導や机上調査などの実地調査以外は、再調査の要件がなくても、質問調査等が可能という意味です。
再調査の要件「新たに得られた情報に照らし非違がある」

ありがとうございます。大変勉強になりました。