[税務調査]海外資産について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税務調査
  3. 海外資産について

海外資産について

閲覧どうもありがとうございます。
夫(経営者、近いうちに離婚予定)が現在有印公文書偽造同行使で起訴後勾留中、また法人税法違反・地方法人税法違反で現在国税局の査察部が動いています(先日事務所や自宅に査察が入りました)。夫はタックスヘイブンを利用した節税スキーム事業を展開していたのですが、実際は国内で現金の自転車操業をしていたようであり、顧客からは詐欺として今後訴えられるようです。本人の言ってることは私に対してもほぼ嘘だったので、どこまで本当か分からないのですが、海外口座に莫大な資産がある、とか、海外カジノに莫大なチャージがある、とか言っていて、事実の場合、国内の国税局はそこまで追及することはできるのでしょうか。また、本人は自己破産を考えているようで、その場合、海外資産はきちんと調べられるのでしょうか?
長々と申し訳ありませんが、お返事をお待ちしております。

税理士の回答

税金滞納に関して、国税局は、裁判所の許可があれば国外でも国内でも差し押さえは可能です。OECD加盟国間で、銀行口座情報等の交換を強化するという動きにより、既に国外財産調書制度がスタートしています。海外資産の透明化といことで金融機関が情報提供を要求されるGATCAというものにより、海外の資産を隠すことはむずかしくなっております。仮にご主人の仰ることが事実であるならば、国税局が差し押さえをすると思います。

門田先生、詳しくお返事どうもありがとうございました。とても参考になりました。

本投稿は、2018年08月23日 22時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

関連キーワード

税務調査に関する相談一覧

分野

税務調査に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
83,418
直近30日 相談数
985
直近30日 税理士回答数
1,714