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「相続税のお尋ね」について(家族名義の預金の取り扱い)

家族名義の預金について
被相続人(母)の死後3年経過後に、税務署より「相続税のお尋ね」が来ました。
私は貯蓄に励むほうですので、貯蓄額が平均より大きく、その点を不審に思われたのかな、と考えています。
相続人(子)が2人ですので基礎控除額は4200万円になります。母の資産は基礎控除の範囲内ですので相続税の申告はしていません。しかし、母が存命中に私名義の貯金として扱うほうが金利が良いからと母名義の貯金1000万円を解約して、私名義の定期預金を作成しました。この資金の移動は振込ではなく、母が銀行から現金で出金し、同日に、私がそれを別の銀行で定期預金として預入をしたものです。贈与という認識はなかったので申告もしていません。それから間もなく母が亡くなったので遺産分割協議の際、この貯金は私が相続することとし、他の財産を兄弟に渡すことで相続人間での合意は得ています。今から考えると浅はかだったと思うのですが、税務調査があった場合、家族全員の預金の流れを調べられると聞き、不安でたまりません。
①相続であれば非課税であるにもかかわらず、これは贈与とみなされ課税されてしまうものなのでしょうか。
②これを回避するために、母の出金と私の入金に因果関係は存在しない(つまりこれは相続財産でない)との抗弁は成立するのでしょうか。
また、家族間の約束ですので書類も交わしていませんし、母は亡くなっており証言もできません。
どうか回答よろしくお願いします。

税理士の回答

個別事案として専門家にご相談された方が良いと思います。

税務調査事案のため詳細なことは申し上げられませんが、大まかなことは以下のとおりです。
母が亡くなったので遺産分割協議の際、この貯金は私が相続する

ということは、この1000万円を加算したうえで相続財産が4200万円以下ということですか。
母が銀行から現金で出金し、同日に、私がそれを別の銀行で定期預金として預入をしたものです。贈与という認識はなかったので申告もしていません。

贈与という認識がないということであれば、いわゆる家族名義預金ということで相続財産に加算すべきものと認定される可能性が大きいです。
①相続であれば非課税であるにもかかわらず、これは贈与とみなされ課税されてしまうものなのでしょうか

1000万円を加算して相続財産が4200万円以下であれば、相続税の申告納税は不要です。ただし、贈与ではないことをしっかり説明できることが必要です。
②これを回避するために、母の出金と私の入金に因果関係は存在しない(つまりこれは相続財産でない)との抗弁は成立するのでしょうか。

残念ながら、お母様の預金からの現金出金と同日に同額の定期預金を設定した事実をもって税務署は家族名義預金(あるいは贈与)であると認定すると思われます。

的確なご回答を賜り感謝申し上げます。かなりの経験と知識をお持ちの税理士さんであるとお見受けします。先生の質問にお答えしますと家族名義預金の1000万円を含めて基礎控除の範囲内です。そこで改めて質問させてください。
①相続した土地に公衆用道路として使用されているものがあります。固定資産税評価額は0円ですが、この場合でも路線価で計算した額が資産と見なされるのでしょうか。
②先生のご回答にある「贈与でないことをしっかり説明できることが必要」という部分について、家族名義預金として立証するポイントがあればご教示ください。
③現金出金と同日に同額の定期預金を設定した事実により贈与と認定すると思われるとのことですが、現実的には両人の資産は別で管理されており(例えばタンス預金など)、偶然に同日に個別が入金と出金をおこなったというケースもあり得ると思うのですが、こうした抗弁は通用しないのでしょうか。また、税務署の認定を覆すためには司法で争うより他の方法はないのでしょうか。
以上、宜しくお願い申し上げます。

ありがとうございます。
➀一般公衆の交通のために利用されている部分については、評価しないとされています。
➁贈与であるなら贈与契約書等の証拠書類を示すことができても、贈与でないことの客観的証拠は示すことはできないですね。ご質問の文章のようにその時の状況を説明することになると思われます。
➂同日同額の定期預金設定は、家族名義預金として指摘される可能性がありますが、これを含めても相続税基礎控除額以下であれば問題はありませんね。ただし贈与税の無申告を指摘されれば、➁のとおり説明することになります。争うのであれば、申告書提出に応じない、賦課決定された場合は不服申し立てをすることになります。

ありがとうございます。「基礎控除の範囲内だから相続税なんて関係ない」とタカをくくっていたところに「お尋ね」が送付され、色々調べているうちに不安が膨らんでいたので、このようなサイトと出会い、経験豊富な税理士さんの知見を伺うことが出来て本当に良かったです。最後にあと2点だけ聞かせてください。
①被相続人の資産は確かに基礎控除の範囲内ですが、限度ぎりぎりといったところです。もし、税務調査があり、固定資産の評価方法で見解が別れ、申告を求められた場合、相続税の申告期限のである10ヶ月を過ぎてからでも「小規模宅地の特例」は使用できるのでしょうか?
②もし、家族名義預金という主張が受け入れられず、贈与であると認定された場合、亡くなる3年以内の贈与は相続として取り扱うという規定は適用されるのでしょうか?規定が適用されるならば、そもそも相続資産は基礎控除の範囲内なので、贈与税が課税されてその分を納付したとしても、相続税が非課税である以上、全額還付されるのでは?と素人考えでは思いますが、これは贈与があった時点で贈与の申告をしておかなければ適用されないのでしょうか?
以上、どうか宜しくお願いします。

➀期限後申告でも小規模宅地の特例は受けられます。
➁3年以内贈与額の相続財産への加算は贈与と認められれば適用されます。贈与税額控除は相続税額がない場合、贈与税の還付はありません。(相続時精算課税で納付した税額がある場合は還付されます。)

税務署からお尋ね文書が送られてきたということは、この1000万円に着目していると思われます。お尋ね文書への回答後、税務調査(臨場調査)に移行する可能性があります。

概ね理解できました。高額な贈与税が課税されたらどうしようと不安で一杯でした。私の反省点としては、基礎控除の範囲内だから…と深く考えず、安易に行動してしまったことです。これからは税制について十分理解したうえで行動したく思います。怪しまれる行動さえなければ、こんな不安な気持ちを抱かなくても良いのですから。サラリーマンにとって税理士はあまり関わることのない存在ですが、知識と経験を持った税理士さんは頼りになる存在であることも理解できました。このサイトと出会えて本当に良かったです。ご回答いただいた先生に感謝申し上げます。

本投稿は、2019年02月13日 22時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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