税務調査の交際費、会議費等の相手について

税務調査で、誰と行ったかを交際費等で追及されますが、取引会社よりも個人の方とのお付き合いがあります。

相手方は、会社員で私が事業をしている分野を趣味とされてる方ばかりです。

取引をしているというより、有益な情報を聞くことを目的としてますが、法人ではなく個人の方ばかりと交際費を使いすぎると一般的に公私混同だとされやすいでしょうか？

税理士の回答

首藤毅彦

首藤毅彦税理士事務所

1. 長崎県
2. 平戸市

税務調査分野に強い税理士 です。

調査の際にはその使途を質問されることが多いです。
そのため、この接待費は誰と行ったのかという質問になります。
相手が個人だからと言うことで、経費性が無いとは判断していないかと思います。
質問された場合には、誰と行って、事業の行う為に必要な接待であることを主張することをお勧めします。

本投稿は、2019年09月19日 10時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。