4年前の個人事業の無申告500万円、支払う追徴課税額と税理士さんの費用
4年前に英会話など、いろいろな事業で500万円ぐらい収入がありましたが、申告していませんでした。最近は他の企業の会社員になったので忘れてましたが、密告されたのか、税務署から今頃通知があってビックリしています。その年の途中から会社員になったので、給料も200万円ぐらいはあります。
いろんな事業に手を出したので領収書などが残っていないのもあるのですが、どのぐらい税金を払わなければならないのでしょうか？その時のお金はほとんど残っていないので、かなり苦しい状況です。顧客を募集してたサイトも全て削除してしまったのですが、証拠隠滅と認定されてしまうのでしょうか？
税理士さんに依頼して、少しでも安くなるなら頼みたいので、このような規模で大体の目安を教えていただけると助かります。
税理士の回答
納税額は1年ごとに算出するため、具体的な額を回答することはできませんが、例えばある年に150万円の所得の無申告があった場合、税率10％とするとおよそ所得税15万円、住民税15万円になります。
仮装隠蔽行為とみなされないようにするためにも是非、税理士に依頼されることをおすすめします。
調査立会費用、所得税申告書作成費用などがかかります。
税理士によって額に違いがありますので一概に申し上げられません。
費用は税理士によって異なりますので、税理士ドットコムさんを通じて税理士を探してみたらいかがですか。複数の税理士の紹介を受けてその中から選択したらいかがですか。
本投稿は、2019年10月03日 15時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
