国税局から事務所に電話がきた！

査察は事前に通知をしてから入ることはないと思います。大人数で突然、入ります。
しかし、国税局からの連絡となると、調査部の調査か、課税部の中の資料調査課の調査が考えられます。
これらの調査の場合には、通常の税務署の任意調査よりもかなり厳しい調査が予想されます。
相談者様が記載された内容は明らかに不正処理と思われます。過去の退職者や取引先等から、これらのことが国税局にタレコミ等で伝わっている可能性も考えられます。
仮に税務調査となった場合には、調査官の出方をみて、どこまで先方が情報をつかんでいるかを把握することが必要かと思います。
宜しくお願いします。

回答ありがとうございます。

ちなみに、私があげた中での会計処理で、どれが不正な処理にあたりますか？
私は事務所とは離れた店舗で働いていますので、ここまで手が及ぶかわかりませんが、もし調査が入るなら協力したいと思っています。
正直、会社に対する不信感が募っていますので、もし聞き取り調査されたら、包み隠さず知っている範囲で話そうと思っていますが、自分が不利になることはないですか？

また、国税局の仕事についてくわしくないので、おかしな質問かもしれませんが、会社が脱税している可能性があるとして調査にくるのでしょうか？
もし、脱税分の徴収をされた場合、未納分の給料はどうなるんでしょうか。
聞いた話だと、上層部は毎日のように宴会をしていて、それらも全部領収書を切り、経費にしているようです。
売り上げが少ないのも把握しているので、利益はないだろうと思っています。
給料未払いの人間は、手元に明細や出勤簿もないので請求できない可能性もあるのでしょうか？

もしよければ、教えてください。

ご連絡ありがとうございます。
不正処理と考えられるのは、給与明細を渡さない(作成していない？)、出勤簿を捨てている、という点で、給与に関する会計処理が適正に行われていないことが想像されます。
事実をお話しになって相談者様に不利になることはないと思われます。むしろ、答弁を拒否したり虚偽の答弁を行いますと罰則規定がありますので、正直に対応されるのが宜しいと思います。
税務調査に入るきっかけは、脱税の情報を入手して入る場合と、周期的な内容確認の意味で行われる場合とがあり、どちらがきっかけかは事前にはわかり難いのが正直なところです。
脱税が発覚して、追徴税額が生じた場合には、追加となる本税の他に加算税と延滞税もかかりますので、未払いの給与の精算がさらに遅くなることも予想されます。その場合には、弁護士さんとのご相談になるものと思われます。
以上、宜しくお願いします。

ありがとうございます。
まだ、社内的に把握している人間も少ないようなので、これから何かしら動きが見えてくると思います。
会社側の偽装工作なども出てくる可能性があるので、そのへんも情報収集しておこうと思います！

ご返答ありがとうございました。

ご連絡ありがとうございます。
万一、相談者様のところに税務調査が入った場合には、可能であれば調査官とのやり取りを録音しておかれると良いと思います。後で、言った・言わないで揉めた場合の立証材料になります。
ただし、録音していることが知られると録音は止めてくれと言われますので、録音する場合にはＩＣレコーダーで分からないように録音してください。ご自身がいない場所で録音すると盗聴（違法行為）になりますが、ご自身の会話を録音するのは一種の「記録」ですので違法行為にはなりません。
以上、ご参考にまでに。

追記いただき、ありがとうございます。

なるほど、大変参考になります。
別件で録音機は常備していますので、万一に備えて持っておくことにいたします。

ご丁寧にありがとうございました。