税務調査は過去何年前までが対象ですか

私は過去、パート（源泉徴収）と同時に副業（新聞配達）をしていました。
副業所得が20万円以下だったため、確定申告をしませんでした。
住民税も同様の条件が適用されると勘違いをし、住民税も申告しませんでした。

新聞の店主は「数十年配達人は新聞配達の所得を申告していないけど、誰も何も言われたことがないから大丈夫」と言っていました。

新聞の店主がなぜそのような自信を持っているのかがわかりませんが、過去の無申告を理由に税務調査が入ることがあると聞いたことがあります。

何年前までの税金が税務調査の対象になりますか。
また税務調査の時効前だった場合、何か対処法はありますか。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

住民税に関しては所得税と同様、督促や催告がないまま法定申告期限から５年経過すると課税できなくなります。
そのため、税務調査の対象は過去５年以内の期間になります。
ご心配な場合の対処法としては、過去５年分について自主的に期限後申告を行っておくことが考えられます。

ありがとうございます。
自主的に期限後申告するよう検討します。

本投稿は、2021年01月03日 18時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。