夫婦親子の口座間で定期的な1千万超の資金移動。税務リスクとその対策について
金融機関の富裕層向け優遇特典(金利優遇等)を得る目的で、毎年もしくは毎月、1千万円超を妻や親の口座から私の口座に送金してもらい、残高評価で特典が認定されたら資金共有元である妻や親のの口座に資金を戻すという事を継続的に行ないたいと考えています。「贈与」ではなく富裕層でない私が上記目的を達成するための苦肉の「家族間の無利子融資作戦」なのですが、第三者がオンラインバンキングお金の動きだけ見れば何事か？と思われるでしょう。
毎年の税務調査や相続発生時の税務調査で面倒な事になる可能性は有りますか？
また、可能性がある場合には簡単にできる問題回避策をご教示頂けますと助かります。
税理士の回答
超富裕層であっても、毎年のように税務調査に来られることは、無いと思います。
相続税が発生した際は、まず税務調査以前に、その資金移動の調査、貸借なのか、名義財産か、贈与なのかといった判断が必要になりますので、税理士の相続税申告報酬が、こういった論点がない場合より高くなる可能性があります。
また、親族間の資金移動が激しく、適正に相続税申告ができていなかった場合は、税務調査リスクはかなり高くなると考えられます。
資金を借りられるのは構いませんが、金銭貸借契約書を作成するよにしてください。
親族間の金銭貸借が相続の段階で問題とならないようにするには金銭貸借契約書が必要と理解しました。
ご回答ありがとうございました。
お役に立てて何よりです。
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本投稿は、2021年03月02日 16時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
