ヤフオクのPaypayやメルカリのメルペイにおける税務調査につきまして
会社員です。オークション等の売上金を銀行口座に振り込むなどの現金化はしておらず、Paypay等の電子マネーにチャージしています。電子マネーは日々の生活費としてスーパーの支払いなどに充てており、結果として現金化はせずに消費しています。将来的に、例えば月10万円から20万円程の純利益が出る状態になった場合でも、Paypay等には電子マネーは入ってきますが、口座には電子マネーは溜まっていない状態になると思われます。このような状態にて税務調査が入った場合、税務署はオークションサイトや電子マネー運営事業者からも詳細な取引情報を得て、脱税認定されてしまうのでしょうか？Paypay口座等にいくらの電子マネー入金があったのか？も分かってしまうのでしょうか？よろしくお願いします。
税理士の回答
ご質問について回答します。
オークションサイトやメルカリなどのフリマ運営業者は、国税局に取引者、取引情報を提出しています。これらの取引は受取確認が必要ですから、逆に言うと、受取確認の数だけ取引があったと簡単に把握されてしまい、インターネットビジネスについて、申告がされているか否か調査されています。
国税局の発表によると、インターネットビジネスの税務調査の件数は年々増加傾向にあり、税務調査に入られた方の９割が追徴課税を支払っていると公表しています。
つまり、税務調査の連絡が来たら、9割は追徴課税を支払う可能性があるということです。
コロナの影響で、テレワークが増え、インターネットビジネスを始めた方が多く、税務調査からも狙われていると言われています。
稼いだら税金を納めることを強くお薦めします。
本投稿は、2021年10月03日 08時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
