個人事業主で自己破産後廃業届を出し忘れていて税務調査の連絡がありました

よろしくお願いします。
おっしゃるとおり、自己破産と事業の廃止は関係がなく、事業を２０２１年まで行っていたのなら、２０２２年の確定申告時期に２０２１年分（令和３年分）の確定申告をするべきであったと考えられます。
調査官の方からご連絡がきているのなら、調査官の方のいう通りの年の調査が行われると思います。できるのなら近くの税理士さんを代理人としてご依頼して頂いて、調査の前に自主的に２０２１年分について申告するので、その結果も踏まえた前提の税務調査として頂くようにもっていったほうが、加算税等のペナルティについて検討していただける猶予もあるかと思います。

ご丁寧にお答えいただきありがとうございます。税理士さんに相談してみようと思います。ありがとうございます。

ありがとうございます。
そうですね、またわからないことがあったら質問してください。

何度も恐れ入ります。再度質問させてください。
事業自体は2021年は全く行っておりません。ただ廃業届が出されていない状態です。収入自体も夫の扶養に入り専業主婦をしているため年間で5万前後です。2020年以前の財務状況などは帳簿や確定申告書などを含めて自己破産手続きの際に破産管財人の方にかなり調べられましたが、今回の財務調査でも再度調べられるということになるのでしょうか。
税理士さんに相談するのがよいと思いますが、このような現在事業を行っていないような場合でもお話を聞いていただけるのか心配になり再度ご質問させていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。

そうであれば、２０２１年に関しては再度通帳等の事業の状況を調査官の方に報告して、理解を得たら良いと思います。
２０２０年に関しては、破産管財人の方が調べたのは税務調査の調査官が調べるものとは全然別の趣旨なので、今回も再度調べるということであると思います。おそらく３年分の調査をするといわれておりませんか？
なので、３年分の財務と税務をしっかり見ていく形だと思います。
廃業していても、財務書類について保管する義務はあったと思います。
税理士さんは事務所によるとは思いますが、税務調査に強い税理士さんがいらっしゃったり、色々な方や事務所がありますが、廃業した事業主さんの税務調査の立会いをしますという税理士さんはみえると思います。
この税理士ドットコムで登録していただいても、近場の対応される税理士さんをさがしてくれると思います。
いかがでしょうか。

再度のご回答ありがとうございます。よく理解できました。
このような状況でもご相談をさせていただける税理士さんはいらっしゃるということがわかり少し安心しました。何度もありがとうございました。