税務調査・お尋ね の可能性について
ネット等を見ると、「相続税申告者の20~30%が、税務調査を受けている」と記述されていますが、親族等からの贈与も相続もなく、慎ましく日々を生活した結果、7,000万円の資産を形成した国家公務員定年退職者に対し、税務調査やお尋ねがある可能性は、何パーセントくらいあるのでしょうか?
税理士の皆様の見解を、よろしくお願いします。
税理士の回答
税務調査には理由があります。
遺産が多額だというだけの理由もありえますが、ほとんどは税務署が把握している内容と申告内容が異なるという理由です。
一概に何パーセントとは言えませんが、税務署が申告もれを把握しておらず比較的遺産が少額の申告について、税務調査の可能性は極めて低いです。
非違割合が87%であることからも、端緒が何もないのに税務調査をすることはほぼないといえます。

税務調査は税務署視点で多額の申告もれが見込まれる案件について実施されるものと思われます。
提示の金額程度あって、まじめに申告がなされるのであれば、税務調査の可能性はかなり低いと考えられます。
「少額」とかの曖昧でなく、提示の金額に対し、具体的な回答を、ありがとうございました。

お役に立てたとすれば幸いです。
本投稿は、2022年08月25日 18時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。