源泉徴収が必要な報酬・料金等について

ご質問の回答ですが、
御社のイベントの事業において個人の方にお手伝いをしていただく場合の所得区分ですが、その労働の対価が雇用契約等に基づく給与所得又は請負契約に基づく事業（雑）所得のいずれに該当するのかで、源泉徴収、消費税の課税対象になるのかを判断することになります。

記している内容からその手伝いの業務は、一般的には御社の個々の作業（チケットの回収、客の誘導等）について指揮命令、指示監督を受け行われ、労務の対価（賃金相当）の計算は、時間、日で行われるものと思われます。

この場合は、消費税は非課税となり、給与所得により、所得税の源泉徴収が必要になります。
給与所得の源泉徴収税額表の日額表を適用し税額を算出することとなります。

今回のイベント期間のその個人の方のお手伝い（雇用）の期間が２か月以内の支払であり、労働した日又は時間によって計算されるものであれば日額表の丙欄を適用することができます。

参考までに、日額表の丙欄であれば、9,300未満であれば、源泉徴収すべき税額が零（０）円となります。

あくまでも、記している内容からの判定ですので、疑義か生じる場合は御社も顧問税理士、税務署等でのご相談も考慮して判断してください。
ご参考にしてください。

詳しくお答えいただきありがとうございます。
---記している内容からその手伝いの業務は、一般的には御社の個々の作業（チケットの回収、客の誘導等）について指揮命令、指示監督を受け行われ、労務の対価（賃金相当）の計算は、時間、日で行われるものと思われます---
＋＋＋　日単位ででお願いをしておりました。＋＋＋
---給与所得の源泉徴収税額表の日額表を適用し税額を算出、、、、---
さっそく、国税局のWEBより令和 5 年分源泉徴収税額表をダウンロードし、支払った日額の源泉徴収額を確認します。
その際に乙と丙の金額がここまで違うのはどうしてでしょうか？

ご質問の回答ですが、
税額表の正式な算定根拠はわかりません。

税額表の乙欄は、その方には甲欄適用となる扶養控除等申告書を提出している主たる給与所得がある方に、併行して２か月を超える給与を支払う場合の税額適用となり、累進税率の適用となることを考慮されて税額表ができています。

丙欄の適用は、事業者での雇用期間が２か月以下の日雇賃金であり、継続勤務でない賃金の金額を考慮した税額表となっていると思われます。

どうしても、算定根拠までとなると、税務官庁への問い合わせで確認することとなるでしょう。
ご参考にしてください。

大変わかりやすく説明して頂きありがとうございました。