翻訳業務に関する源泉徴収について

契約形態に関係なく、源泉徴収は必要と考えます。

ありがとうございます。
例えば、準委任契約で、事務作業に対する従事時間数 × 時間単価を設定し、一般的な事務や事業の手伝い的な雑務作業を依頼する契約とします。結果として大半が翻訳業務となってしまった場合はどうなりますでしょうか。

契約内容よりも実質的に翻訳業務である場合は、源泉の対象になると思われます。

ご回答ありがとうございました。

翻訳業務とそうでないものが混ざっている場合は、どうすれば良いのでしょうか。