源泉徴収について

　税理士や弁護士に対する報酬料金から源泉徴収をするという規程は、所得税法２０４条１項２号に規定されています。
　そして、所得税法２０４条２項２号では、前記の報酬料金のうち、給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるものは、源泉徴収しないと規定されています。つまり、給与支払者ではない個人は、弁護士や税理士に対して報酬を支払った場合に源泉徴収をしなくてもよいという規定です。
　さらに、給与を支払う個人であっても、２名以下の家事使用人に対する給与支払いであれば、源泉徴収を要しない給与等の支払者となるという規定もあります（所得税法１８４条）。

　それでは、事業専従者に対する給与支払いは、何所得となるかどうかについては、所得税法５７条において、給与所得とされています。

　ご質問に対する回答は、事業専従者に対して給与を支払っているのであれば、税理士に対する報酬からも源泉徴収をしなければならないということです。
　
＜参考：厚生労働省ＨＰ＞
家事使用人とは
　家政婦（夫）紹介所を経由するなどして、ご家庭と直接労働契約を結び、ご家庭との雇用関係の下において、家事業務を行う人を「家事使用人」と言います。

やはり源泉徴収は必要ですよね。気づかずに振り込んでしまい連絡をしたのですが返答がなく...
とりあえずこちらで源泉徴収代は支払います。

源泉徴収額を税理士から振り込んでもらうことができなかった場合、税理士報酬を源泉徴収額分プラスで支払ったことになり、その金額にも源泉徴収をしなければならないという認識であっていますか？

税抜¥40000　源泉徴収¥4084　で、
¥4084を税理士から振り込んでもらえなかったら¥4084から源泉徴収すれば良いのでしょうか？

源泉徴収は相手ありきですので、先方に相談すべきと考えます。