クライアントから受注した仕事を一部外注した際の源泉徴収について

ご質問に対する結論から申し上げますと、法人クライアントへ請求する際に、全体の費用を源泉徴収の対象とする必要はありません。ただし、源泉徴収すべき部分については明確にする必要があります。以下に詳細を説明します。

1. デザイン費の源泉徴収
- フリーランスのデザイナーに対する「デザイン料」は源泉徴収の対象となります。この場合、クライアントに請求するデザイン費部分については源泉徴収を適用する必要があります。

2. 企画・ディレクション費
- あなた自身の提供する企画とディレクションの費用部分に関しては、源泉徴収の対象ではないと考えられます。これについて正確にクライアントに説明し、請求書上で区分することが望ましいです。

3. 印刷製本費の取り扱い
- 印刷製本を法人（印刷会社）に委託する場合、この部分は一般的に源泉徴収の対象ではありません。法人間取引であり、通常は源泉徴収が適用されません。

4. 請求書の作成
- 各項目（企画・ディレクション費、デザイン費、印刷製本費）を明確に区別して記載してください。明細がない「印刷物の納品」としての一括請求にすると、全体が源泉徴収の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

適切な請求書を作成し、デザイン料が源泉徴収の対象であることをクライアント側と事前に確認することで、源泉徴収に関する混乱を避けることができます。明確な内訳を提示することで、必要な部分のみが源泉徴収の対象となり、正しい税務処理が可能になります。

ありがとうございます！明確にご回答いただき感謝です。