法人が個人に仲介料を支払う際の手続きと源泉徴収の要否等について
今後、一般の個人（個人事業主ではない）から新規顧客や業務案件をご紹介いた抱く場合に、その対価として仲介料をお支払いしたいと考えています。
つきましては、以下の点についてご教示ください。
1. **お支払い手続き**
- どのような書類（請求書や領収書など）を受領・保存すべきか
- 当社側で発行すべき書類（支払調書など）があるか
2. **源泉徴収の要否**
- 仲介料の性質（報酬・料金等）に応じて源泉徴収が必要か否か
- 必要な場合、税率および納付方法
3. **支払調書の提出義務**
- 支払調書の提出対象となる金額の基準
- 提出時期・提出先（税務署等）
4. **その他留意事項**
- 消費税の取り扱い
- 社会保険料や雇用保険料など、源泉徴収以外に注意すべき点
税理士の回答
1. お支払い手続き
請求書や領収書などを受領・保存します。
発行すべき書類（支払調書など）はないです。
2. 源泉徴収の要否
源泉徴収が必要かないです。
3. 支払調書の提出義務
支払調書の提出対象外です。
4.その他留意事項
消費税の取り扱い-契約書で内税か外税かを決める。
御回答ありがとうございます。
3. 支払調書の提出義務について、再度念のため確認させてください。
補足させていただくと、その個人の方へ年間10万以上は、そういった仲介料が発生しそうなのですが、特に金額で提出義務が発生する可能性はありますか？
仲介料であれば源泉の対象外で支払調書の提出は必要ないです。
本投稿は、2025年04月24日 21時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
