外注費支払いにおける源泉徴収の要否について

まず個人事業主の場合は、給与の支払いがあるかどうかで、源泉徴収義務者になるかを判定します。ただし、いわゆるお手伝いさんなどの家事使用人は、2名まで源泉徴収しなくても構いません。
質問者様が源泉徴収義務者となる場合は、業務の内容によって源泉徴収の要否を検討します。「一定の成果物（資料等）」とのことですが、原稿料やデザインの報酬、あるいは建築士や中小企業診断士、不動産鑑定士の報酬などは源泉徴収を要することになります。これらは、所得税法204条に掲げられており、他にもまだありますが、限定列挙と言って掲げられているものだけが源泉徴収を要することになります。

　外注費支払対象者に関してついて、具体的な業務内容は示されていません。
　所得税法第204条の報酬に対する源泉徴収に関しては業種目が具体的な限定列挙となっています。
　従いまして、類似しているだけでは源泉徴収の対象とはなりません。
　具体的例で示しますとプロ野球の場合、選手は勿論、監督その他指導者も源泉徴数対象ですが、プロサッカーにおいては選手は入りますが、監督は入っていないのです。
　　

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